医療と介護保険の制度見直し方針が決定

 

政府、与党は、平成28年12月15日、医療と介護保険の見直し方針に関して合意した。

　日経新聞 2016/1215「医療・介護改革、中所得者は負担増に　政府・与党案」

具体的な見直し案は、以下の通りであり、高齢者の負担が増すことから、これまでの「高齢者優遇」の方針から大きく転換したと言える。

年収370万円未満で住民税を払っている70歳以上を対象とした入院・外来医療費の世帯合算と個人の外来医療費分の上限を引き上げる。具体的には、現在月44400円が上限である入院・外来医療費の世帯合算は、2017年8月から月57600円に引き上げる。また現在月12000円が上限である外来医療費は、2017年8月に月14000円に、2018年8月に月18000円と段階的に引き上げる。ただし、144000円の年額の上限を新設する。

年金収入のみで年211万円の場合には、現在月4090円の保険料であルガ、これを2017年度から月5400円に、2018年度から6290円に引き上げる。

軽症の高齢者の場合、現在1日320円である光熱水費の自己負担を2017年10月から1日370

円に値上げする。また中重症の高齢者の場合、現在、光熱水費の自己負担はなかったが、2017年10月から1日200円に、2018年4月から1日370円に値上げする。

健康保険組合に加入しいる者を対象として、2017年8月から2020年度にかけて段階的に介護保険料が上がる。現在、40歳から64歳の介護保険料は、企業と労働者の折半となっているが、これは収入に関係なく健康保険組合などの加入者数で頭割りにされており、給与水準が低い中小企業の労働者の負担が比較的重くなっています。これを支払い能力に応じて負担を求める形に変える。その結果、健保組合(大企業に多い)加入者の場合、現在平均月額5125円である介護保険料が5825円、共済組合(公務員など)加入者の場合、現在平均月額5125円である介護保険料が7097円となる。

年金収入のみの単身で収入が年383万円未満の課税世帯は、現在37200円の自己負担上限が、2017年8月から44400円に引きあがる。

年金収入のみで年383万円以上の単身者は、現在自己負担割合が2割であるが、これを2018年8月から3割に変更する。

上記のような見直し案により、高齢者の負担がやや増加し、これまで高齢者優遇とされてきた政策が大きく転換したことになる。一般会計の3割超を占める社会保障費は、社会の高齢化に伴い毎年増加している。来年度も約6400億円の自然増が見込まれており、2016年度から3年間でを1.5兆円程度に抑える「目安」を設定している政府は、目安を達成するために今回の見直し案を作成したと言える。毎年の社会保障費の伸び、特に医療費の伸びを考えると、国民一人一人が痛みを伴う改革も必要であると思う。と同時に支払いを受ける側の診療報酬に関しても同じようにこれまで以上に厳しい改革を求めていくのが筋ではないか。診療報酬というよりも医療政策全般の大きな改革が必要ではないかと思う。